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FXコラム

2018.08.29

トルコに関するWSJ紙のヘッドライン

著者:松崎 美子


本記事は、新イーグルフライから抜粋したものです。

————

私はWSJ紙にお金を払っていないので読めませんが、その記事を簡単にまとめたものを読む限り、

「ドイツ政府はトルコに対し、緊急金融支援をする用意がある」

という報道が出ました。これはあくまでも独政府関係者の発言のようですが、どうしてこのようなニュースが出たのかについては、

1) トルコ経済が本格的にメルトダウンした場合、中東地域全体にそれが拡大したり、それが原因で中東和平がさらに崩れるリスクがある

2) もし今後トルコの経済状態がさらに悪化し(中東危機になった場合は)トルコに留まっている難民だけでなく、新たな難民が中東から欧州大陸に移動してくるのを防ぎたい

という理由がある模様。

現時点でわかっているのは、ここまでです。

このヘッドラインを受け、ドル/トルコリラは、6.2650台から6.2000台までトルコリラ高へ

*** ドイツ国民が納得するか?
ドイツ国民の立場になった場合、「ギリシャ支援がやっと終了した途端、今度はトルコへの金融支援? 血税でユーロ圏のメンバーでもないトルコを支援など、もってのほかだ!」 ということになるでしょう。

しかし、イタリア新政権誕生以来、ヨーロッパ全体が難民問題で揉めています。どの国も難民を受け入れる気は全くありません。

そのため、難民受け入れの前段階として「難民流入を防ぐ」という部分には、ドイツ国民は理解を示すかもしれません。

*** トルコの難民事情
トルコの「難民キャンプ」には、350万人以上の難民がおります(2017年10月の数字)

https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/UNHCRTurkeyFactSheet-October2017.pdf

このうち、320万人がシリアからの難民です。

現在のヨーロッパの政治家は、2019年5月の欧州議会選挙に照準を当てて動いていると言っても過言ではありません。

もし ここで、難民問題があらためてクローズアップされてしまうと、来年の議会選挙では ポピュリズム政党が大きく議席を伸ばす危険性があります。

昨年のフランス大統領選でマクロンさんが当選して以来、ポピュリズム政党は鳴りを潜めた筈でした。しかし、今年3月のイタリア総選挙の結果を見れば、それは誤算であったことが証明されています。そして、どうしてイタリア総選挙が、このような結果に終わったというと、国民が「反難民・移民」を支持する同盟に票を入れたからです。難民問題が表面化すればするほど、来年の選挙でリスクが増える。そのためなら、小火のうちに消したいとドイツ政府が考えても不思議はないと感じました。

 

松崎 美子

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