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FXコラム

2019.05.29

今後の日米交渉の論点、再度イタリア国債の行方

著者:竹内 のりひろ


【夏に向け日米貿易交渉が加速の可能性、ここまでの経緯を振り返り、「為替条項」や「完成車の数量規制」の議論が不可避、ややリスクオフの要因と判断。欧州議会選が終了、細部では「再度」イタリア売りが静かにキックオフ、今後を見据えユーロ売り要因とします】

 
 
トランプ大統領の訪日中には不規則発言の発信こそありませんでしたが、
「8月に大きな発表がある」と安倍首相に大きなプレッシャーをかけて締めくくったのが印象的です。
 
すでに米国はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)のなかで、
競争的な通貨の切り下げを排除する「為替条項」を盛り込み、
メキシコ・カナダからの完成車の数量制限も盛り込んでいます。
 
これに先立つ昨年春には韓国にも在韓米軍の撤退を持ち掛け、
「為替条項」を盛り込んだFTA(自由貿易協定)に調印しています。
 
こうした成功体験から、日本に対し「訪日中に言及した貿易不均衡の是正」のために、
すでに提案されている「数量規制」や「為替条項」の議論が浮上しないはずがありません。
 
この先の展開を考慮した場合、どうしても国内の自動車メーカーや系列を筆頭に
工業製品のメーカーの収益悪化懸念が意識されるなか、
株価は重く、引き続きUSDJPYの戻りも鈍いと読みます。

 
 
さて、欧州議会選挙の結果がほぼ判明、市場反応はここまで限定的としたいところですが、
選挙結果を受けた欧州市場の反応は…
 
ドイツ(独)、フランス(仏)では株価が上昇、イタリア(伊)は下落、
 
独、仏では国債が買われ金利が低下、伊は国債に売りが集中し金利が急上昇と、
全く別の市場反応となっています。
 
伊では極右政党の同盟が第1党に躍進、
一部報道で「2020年に目指す伊の予算案がEUの財政ルールに抵触、
40億ドル近い制裁金を課される可能性」が早くも指摘され始めたらからです。
 
昨年も何回も議論した通り、財政の悪化を先取りした伊国債離れが静かに進行し始めました。
 
先週末比では、伊10年国債の対独スプレッド(金利差)が2.67%から2.80%へと急拡大、
すでに欧米の金融機関の一部には3.00%への拡大を視野に入れています。
 
毎度ながら、この欧州で一番信用度の高い独国債との金利差の拡大は
信用格差の拡大ですから、通貨ユーロの売り要因でしかありません。
 

竹内 のりひろ

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