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FXコラム

2018.10.16

為替条項、為替報告書、実質実効為替レート

著者:竹内 のりひろ


【為替条項、為替報告書は直接の対円でのUSD安要因でもありませんが、USD高抑制要因として当面機能しそうです】

4/15を目途に米議会向けに公開される米財務省からの為替報告書ですが、現時点(日本時間午前06:15)に米財務省のHPに更新がありませんので、これを前提に少し話を進めます。

ここまでの為替報告書のなかで、まず通貨JPYの立ち位置となりますが、実質実効為替レート(注)で過去20年の平均値より20%割安と指摘されています。

(注)貿易量の他に消費者物価指数等も加味し算出される通貨の相対的なレベル、1980年以降の推移はこちらのチャート↓

トランプ政権は執拗に中国、欧州、日本を「通貨安誘導」と批判していますが、このなかで欧州は、EURUSDで昨年安値の1.0340より今年の高値1.2555まで実に21.4%のUSD安が進行した経緯もあり、「EURの割安感」は大きくはく落しています。

一方で、ここまで批判の矛先の中国の人民元は元安に張り付いたまま、冒頭で取り上げましたJPYの割安感も全く解消していません。

こうした一向に改善しないJPYの割安感がまさに「為替条項」を持ち出された真因であり、今後日銀の金融政策まで話が及ぶ可能性もゼロでもありません。

日本はそもそも2000年代に入り、約62兆円の円売り外貨買い介入を実施してきた経緯もあり、ここを指摘された場合、反撃の余地は狭まります。

為替条項の導入はトランプ大統領就任時に「今後の政策の一部」として取り上げられた経緯もあります。

こちらは決まったわけではありませんが、しばらくは対JPYでのUSD高抑制要因として機能しそうです。

https://www.fpnet-ec.com/assets/common/img/member/bbs/11/e87c527bd5de5f4c768b1f235a44ab72-1.jpg

※今週(今後)の動画、トレードポイント詳細等はSmartLogicFX で公開しています。

 

(注意)当記事はSmartLogicFX から抜粋して掲載しております

竹内 のりひろ

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