契約締結前交付書面

■費用の概要

○投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、有価証券・通貨等の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、お客さまから下記の報酬をいただきます。

区分	報酬額
オプションエキスパート塾	講習代金 700,000円（税込）

■塾概要

株価指数先物・オプション取引に関する実践的な投資助言を行います。

■本契約に係るリスク及び留意点

投資顧問契約により助言する有価証券及び為替等についてのリスクは次のとおりです。

【株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク】

株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。

株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は、現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

■クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、金融商品取引法第37条の6に規定する書面による解除（クーリング・オフ制度）の対象になります。具体的な取扱いは次のとおりです。

（1）クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面を受領した日（当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあたっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日）から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約を解除することができます。

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
報酬は不要とし、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

商号等：エフピーネット株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第1898号

所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿2丁目5番16号霞ビル4F
役員：代表取締役　松島修

取締役　松島明子
取締役　工藤伶奈
取締役　大村杏奈

資本金：300万円
主要株主：松島修　松島明子
主な事業：金融商品取引業（投資助言業）
設立年月：平成6年12月
分析者・投資判断者：竹内則洋
助言者：竹内則洋
連絡先：Tel　03-5269-3061
E-mail　fx

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エフピーネット株式会社がお客様に対して、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について助言をし、その助言業務に対してお客様に投資顧問報酬をお支払いいただくことを内容とする投資顧問契約です。
（1）契約期間

契約日から塾終了の日まで（2022年6月30日）

（2）助言の内容及び方法

株価指数先物・株価指数オプション取引に関する実践的な投資助言を行います。

（3）報酬のお支払時期

クレジットカード一括払い（前払い）・分割払いのみの対応となります。

当社と投資顧問契約を締結した者は、本契約により生じた債権に関し、当社が差し入れている営業保証金から他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
（お客様は自己責任で取引をされるのであり、取引で発生した損失は、ここで言う債権には該当しません。）

お客さまが有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、外国為替売買益及び株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

（1）本契約塾の実施

（2）契約解除の申し出受領

（3）6．の解除事由を理由として当社が契約を解除したとき

（4）当社が投資助言・代理業を廃業したとき。

投資助言・代理業者は、次のことが法律で禁止されています。
（1）顧客を相手方として、又は顧客のために以下の行為を行うこと。

○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引

○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引

・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引

○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

（2）当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。

（3）顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付の媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で当社の登録簿を自由にご覧になれます。

金融商品取引法第37条の7第1項第3号ロに規定される当社の苦情処理処置措置及び紛争解決措置は次の通りです。
（1）苦情処理措置

当社は、特定投資助言・代理業務に関するお客様からの苦情やご要望に対して自社で業務営業体制・社内規則を整備し以下のように対応します。
〈苦情等の受付窓口〉
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-5-16 霞ビル4F
エフピーネット株式会社　事務局
Phone　03-5269-3061　　Fax　03-5269-3062　　E-mail　fx

xfine.info
○お客様への対応

・お客様から当社又は当社の従業員等に対する苦情等は、事務局で受け付けます。

・お客様からの苦情等を受け付けた事務局担当者は、お客様のお名前・連絡先を確認し、苦情等の内容を記録します。

・事務局担当者は、お客様の苦情等に誠実かつ真摯に対応し、お客様から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決を図るよう努めます。

・苦情等の内容によっては、即座に代表取締役へ報告し、代表取締役の指示の下に処理に当たります。また、必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携を図り対応します。

・苦情等の解決までに時間がかかる場合には、お客様に対し、適宜進捗状況等を報告します。

・当社が苦情の対応を行ってもなお苦情が解決し得ないと判断して苦情の対応を終了する場合、又はお客様のご要望がある場合には、紛争解決のための外部機関をご紹介し、手続きの概要をご案内します。

○法令遵守

・苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。

・苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応いたします。

・反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行います。

○事後対応

・苦情等への対応・処理の結果は、苦情等の内容と併せて記録・保存するとともに、代表取締役へ報告します。

・代表取締役は、苦情等の原因を分析し、苦情等の再発防止・未然防止のため、業務改善・再発防止策等の必要な措置を講じます。

・苦情対応・処理が適切に実施されているかどうかについては、社内監査によって定期的に点検します。

当社は上記により、苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話　0120-64-5005（フリーダイヤル）
（月～金 / 9：00～17：00　祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

①お客様からの苦情の申立

②会員業者への苦情の取次ぎ

③お客様と会員業者との話合いと解決

（2）紛争解決措置

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

①お客様からのあっせん申立書の提出

②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任

③お客様からのあっせん申立金の納入

④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取

⑤あっせん案の提示、受託